今回は、現在のトレンドになっている『DX』と「デジタル化の推進」に向けて情報システム部門の観点で掘り下げて考えてみたいと思います。
今までの体験を振り返ると、デジタル化について目的を達するため円滑に進める上で、阻害要因となるのが「過去の成功体験」や「現状堅持をベースにした推進」と感じています。如何にしてそれらから脱して、ニュートラルにチャレンジしていけるかがカギと考えており、情報システム部門だけでなく関連する部門全てに当てはまると思います。
その辺りの重要ポイントを考えていきます。
DXとは?、デジタル化とは?
最初に
「DXとは何ですか?」
「デジタル化とは何ですか?」
「DXとデジタル化の違いは?」
上記のような質問に対し、読者の皆様はどのようにお答えになるでしょうか?
まずはこの質問から内容を整理したいと思います
「デジタル化」という言葉に関しては一般的に下記の3つの用語で説明されています。
- デジタイゼーション:Digitization
- デジタライゼーション:Digitalization
- DX(デジタルトランスフォーメーション):Digital Transformation
3つの用語は「デジタル化」という点では共通していますが、それぞれ目的が異なります。
No |
用語 |
目的 |
① |
デジタイゼーション |
ビジネスプロセスは変えず、紙や手作業の仕事をデジタル化して業務効率化やコスト削減を図る |
② |
デジタライゼーション |
デジタル技術を活用してビジネスプロセスを変革して、新たな価値を創出する |
③ |
DX
デジタル
トランスフォーメーション |
デジタル化により、業務プロセス改善だけでなく、製品・サービス、ビジネスモデルを変革し組織、企業文化・風土を改革し、競争上の優位性を確立する |
つまり、デジタル化やそれを担うITシステム導入、その効果としての現場の生産性向上を果たすことがDXではない、ということです。
DXとは『企業変革を目指す経営ビジョン、経営戦略の達成の手段としてデジタル技術を活用する』という事です。言い換えると、DXは経営戦略そのものと言えます。
デジタル化の流れはデジタイゼーションに取組むことから始まり、次にデジタライゼーションとして業務ブロセスを変革(自動化、遠隔化、集約化)実施しながら取り組みを推進します。
その後にデジタルトランスフォーメーション(DX)として「デジタル化によりビジネスジネスモデルの変革を行い競争の優位性を確立する」ことにつながり、顧客に新たな価値提供(商品、サービス)を行うというものだと考えています。
デジタル化推進の考察
デジタライゼーションやDXの推進においての情報システム部門の役割やあるべき推進について具体的な例で考えましょう。
具体例)リモートワーク
リモートワークは新製品やサービスを創出するDXではありません。しかし、在宅勤務という観点だけでなく働く場所・事務所スペース・通勤関連・人事制度など、抜本的に「働き方(ワークスタイル)を変革する」「リモートワークに沿った仕事のやり方に変革する」という観点で、企業文化や風土やビジネスオペレーションが変わりますのでDXの一環として考えてみたいと思います。
考察1:ITツールの整備
リモートワークにおいては、自宅や出先からセキュアなネットワークの整備、業務に必要な各種システムへのアクセス、Web会議・チャットなどに必要なコミュニケーションツール、データ共有化ツール、進捗管理、勤務管理を行うITツール(デジタル化)が必要ですので、この分野は情報システム部門の主なミッションです。
考察2:環境や制度の見直し
根本的に働き方を変革するには、事務所のスペースに関する対応、通勤交通費・各種リモートワークに必要な経費精算、人事評価・業務管理など様々な事項の見直しが必要となります。
それらが上手く連携出来て、はじめて会社として目指すリモートワークとしての変革が実現するのです。
考察3:情報システム部門の働きかけや実行支援
情報システム部門は、ツールの選定と導入が主なミッションの1つですので、ITサイドには精通しており、世の中の動向、活用方法・活用事例、失敗・成功事例等の情報収集が出来る部門です。したがって、準備したツールを使いこなすという観点で取り組む姿勢を示しながら、経営・関連部門・利用者へ働きかけることや、提案・実行支援も重要なミッションである、と考えられます。
最も重要なこと
さらに重要なこととして、情報システム部門のみならず、関連するメンバーが今までの考え方・制度・プロセスを堅持していては新たな事には取り組めません。過去の成功体験が足かせになることもあると考えます。
また新たな取り組みなので、実証実験(POC)の適切な実施(失敗に対する寛容な姿勢と実施可否の判断基準)が必要です。その為には戦術のような意識変革も重要ですし、新しいことに取り組むための知識・知見の獲得も必要です。
このどれかが不足すると現状から脱することができず、上手く推進できない状況に繋がるのではと考えています。
まとめ:『デジタル化』推進、6つのポイント
推進のポイント①
会社によってはデジタライゼーション=DXと定義づけされているところもあると思いますが、ビジネスプロセス改革や効率化向上は企業にとっては大きな成果であり、企業価値を上げることに繋がるため、各社のビジョン・戦略や求めるゴール・状況にマッチしたデジタル化を実施していくことが重要でです。
推進のポイント②
デジタル化の支援を行うITパートナー企業側も、顧客のゴール・考えや状況・課題解決にマッチしたデジタル化関連の提案が求められます。逆に言えば、ITパートナーに対する要望と働きかけも重要です。
推進のポイント③
デジタライゼーションもDXも成功に導くには、適切なモノヒトカネの投資が必要です。その為には、経営のリーダシップの元、経営戦略として推進していく必要があります。
推進のポイント④
情報システム部門としてはデジタル化の実行が主なミッションですが、デジタル化の目的は企業価値向上であるため、関連する部門との連携やそのための働きかけが必須です。更に、デジタル活用の事例やアイデア、効果性などの情報収集を行える部署でありますので、それらを目指していくことが重要であり、経営層からもその役割が求められると考えます。
推進のポイント⑤
DXは、経営戦略のもとで適切な組織アサインとそれぞれの連携対応が必須であり、デジタル化に加えて文化・風土変革や制度・ルール変更を伴った新たなビジネスプロセスやビジネスモデルの構築が必要です。
よって、従前、築き上げた文化・風土、制度・ルール、ビジネスプロセス、ビジネスモデルを堅持しない取組が必須であり、その為には意識変革の取組と、必要な知見獲得が必要です。その意味で情報システム部門も、従前ミッションやIT運用だけでなく、企業の戦略達成に向けた新たなチャレンジを行う意識変革と知見獲得が必須です。
推進のポイント⑥
デジタル化実施後、相応したアクションが重要と感じています。つまり、利用者(顧客)へのアピール、ITリテラシーの向上、変革のもとでの運用の徹底が必要であるため、それらのアクションも情報システム部門として経営層への提案と実行支援が必要です。
上記の6つの推進ポイントが、皆様の効果的な「デジタル化」を推進するアクションプランの一助になれば、と考えております。
図:ヒト・モノ・カネに関連するDXの取り組みとその方向性