ろ過機・脱水機・ポンプの製造や上下水道プラント・ポンプ設備の設計・施工を手掛ける株式会社石垣。1958年の創業以来、「水」に関わる技術を追求し、固液分離技術を中心として、水インフラと産業の分野で環境に貢献するソリューションを社会に提供しています。長年にわたってERPシステムを運用してきた株式会社石垣ですが、社内PCを最新OSへ移行するのを機にこれまで利用してきたERPシステムの全面刷新を決断。複雑化していた業務プロセスを見直し、社内業務の全体最適を目指すことにしました。数多くのERPシステムを比較検討した結果、株式会社石垣が新しくERPシステムとして選定したのが、ＮＴＴデータ関西の「BIZXIM製番」でした。
社内PCの最新OSへの移行に伴い、ERPシステムの刷新を検討していたが、既存のERPシステムを更新するには費用が高額であった。
既存のERPシステムは業務に合わせてカスタマイズを繰り返したことで、画面数が多く複雑化。日々の業務遂行に必要な情報を探すことが困難であった。
ERPシステムの刷新費用を約50%削減
パッケージシステムに業務をあわせる方針のもと、個別受注生産に適した「BIZXIM製番」を採用した。カスタマイズにかかる費用を圧縮したことで、ERPシステムの刷新コストを約50％削減できた。
業務プロセスの標準化を達成できた
パッケージに合わせて生産計画業務などの業務プロセスを見直したことで標準化を達成し、従来の課題だった属人化を排除することができた。
欲しい情報が一元管理できるようになった
受注管理から生産管理の領域に至るまで、データが1カ所で見えるようになったことで、必要な情報にアクセスするまでのスピードが格段にアップした。
取締役執行役員 企画推進部長 石垣 真一郎 氏
企画推進部 情報システム課 課長 中村 晋 氏
企画推進部 企画・広報課 課長 杉上 貴祥 氏
経理部 坂出経理課 主務 福山 俊介 氏
製造部 生技グループ 岡田 久憲 氏
まず、社内のすべてのPCを最新OSに移行する必要がありました。しかし、これまで使ってきたERPシステムは最新OSに対応していませんでした。そこで従来のERPシステムを更新して継続利用するか、別のERPシステムに刷新するかを検討することにしました。まずは既存システムの更新見積もりを依頼したのですが、費用が想定以上かかることが分かりました。 既存システムは当社の業務プロセスに合わせて多くのカスタマイズを加えていました。システムを更新するにあたってはカスタマイズの焼き直しが高額で予算オーバーになるため、既存システムの更新は断念することにしました。
従来のERPシステムは海外製品だったこともあり、標準機能で日本の商習慣へ対応していない部分も見られました。また、アフターサービスの見積機能や原価管理機能といった当社に必要な機能が不足しており、それらはERPシステムを大幅にカスタマイズすることで補っていました。その結果、機能数や画面数が多くなり、利用者によって異なる使い方をするなど操作が属人化していたことも課題でした。さらにデータが1カ所にまとまっておらず、必要な情報を探すのに時間がかかっていたことも業務のネックになっていました。
従来のERPシステムは独自の用語が使われているなど、知っている人にしか使えない、理解できないものでした。業務に合わせてカスタマイズするよりも、全体最適を念頭に業務プロセスを改善することが必要だと考え、これを機に短期間で導入でき、コスト削減も実現する別のERPシステムへと一新することにしました。
システムの刷新にあたっては、インターネットで調べたり、コンサルタントに依頼したりしながら複数の導入候補を挙げ、比較検討を行いました。そうした中、出会ったのがBIZXIM製番でした。BIZXIM製番は個別受注生産が中心の企業に最適なソリューションという印象を受けたため、さっそくＮＴＴデータ関西に問い合わせました。
ERPシステムというのは、導入して終わりというものではありません。運用を始めてからが勝負だと思っています。今回は特にERPシステムの機能に合わせて一部の業務プロセスを見直そうとしていたため、社内でERPシステムの運用が定着するまで支援していただけるパートナーを選定することが重要なポイントでした。
ERPシステムに業務プロセスを合わせようと考えていたため、当社のような業種業態にも対応する個別受注生産に特化したERPシステムであることが第一条件でした。その点でBIZXIM製番は当社のニーズに最も合致するソリューションでした。実際にシステムを利用する業務部門も参加して入念に選定作業を進め、BIZXIM製番を導入することに決めました。
BIZXIM製番の導入が決定し、契約交渉や社内承認を経たのちに要件定義を行いました。ERPシステムの導入はシステム部門からの押し付けであっては成功しません。プロジェクト発足当初から業務部門も関わりながら“ユーザーオリエンテッド／ユーザーファースト”なシステム構築を目指すことにしました。
以前のシステムではカスタマイズが多かったこともあり、今回は標準機能を十分に考慮し、業務部門の代表者とも議論しながら要件を詰めていきました。もちろん、当社の品質やコスト、納期にかかわる重要な部分は現状の業務にも配慮しつつ、最適な構築の仕方を探っていきました。
納品後、弊社側での運用確認を行った3カ月後にカットオーバーするという計画を立ててシステム構築とマスターデータ／トランザクションデータの移行、他システムとの連携、テストを進めました。特に大量のトランザクションデータの移行は、ツールを駆使しながら効率的に進めることができたと思います。人材不足の中、ＮＴＴデータ関西の手厚い支援もあり、当初の計画通りに新しいERPシステムのスタートを切ることができました。
その後、問題なくBIZXIM製番、PDM（製品データ管理）システム、原価計算システムを密に連携したシステム基盤を稼動できました。現在では、業務部門のユーザーが業務ポータルで各システムのデータを自分自身で分析できる仕組みができあがったことも大きな成果です。 同時に生産計画業務などの業務プロセスの標準化を達成しました。以前はシステムのメニューやデータの構造が複雑で、人によって業務の進め方が異なっていました。こうした従来の課題だったシステム利用の属人化を排除することができました。
業務ポータルの利用を開始したことにより、欲しい情報が1カ所で見えるようになって検索スピードも格段にアップしました。さらにアフターサービスの業務プロセスを統一したことにより、見積時間が短縮するという効果も得られています。現在はリードタイムの短縮・コスト削減による競争力強化、受注機会の創出に継続して取り組んでいます。
従来のERPシステムはデータやマスタの構造が複雑で、原価の発生源の特定が難しいことも多々ありました。BIZXIM製番導入後は、こうした分かりづらさに起因する問い合わせがなくなっています。また、シンプルな画面・操作性なので、業務が属人化しません。現場からも「前のシステムには戻れない」、「BIZXIM製番にしてよかった」という声が上がっています。
カスタマイズを極力抑えたこともあり、ERPシステムに起因する業務停止といったトラブルは発生しないなど、運用管理の負荷は大幅に低減しています。以前のシステムのように、何か問題が発生したときに、自分の業務を止めてその解決にあたるといったこともなくなりました。
BIZXIM製番を導入してカスタマイズにかかる費用を圧縮できたことで、ERPシステムの刷新コストが約50％削減できました。経営側の立場から、この部分は非常に高く評価しています。また、BIZXIM製番を通して今まで見えなかったことが見えるようになりました。意思決定の客観的材料が明確になり、今後経営判断のスピードが格段に上がっていくと思います。 加えて、今回のプロジェクトには現場の実務担当として若いメンバーも多く参加していましたが、目標の期日までに完了し大きなトラブルなく稼動開始できたのは、それだけでも大きな成果だと思います。1つの目標に向かって邁進し成功体験になったこと、部門横断の取り組みで結束力が高まったことは会社として大きな資産です。
直感的な操作で生産計画の変更による影響を即時に把握したり、製造工程の進捗を確認できたりするような、より現場目線の使いやすい生産計画ツールへと進化させていくことを検討しています。また、電子帳簿保存法やインボイス制度など法改正への対応、ERPシステムなど基幹業務システムとクラウドサービスを連携させたデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、工作機械の稼動時間を会計システムに原価計上するといった機械チャージへの対応なども予定しています。
今まで基幹システムといえば実績データを貯める「箱」という考え方が強くありました。しかし、今後はDXの取り組みとして、より戦略的にデータを活用していきたいと考えています。 今回のシステム刷新によってデータ構造がシンプルになったほか、マスターデータの整備やデータ入力方法の統一などが進み、データを活用していくための基盤に近づいたと思います。データを活用・分析していくことで顧客満足度の向上に役立てたいと思います。
ＮＴＴデータ関西には、BIZXIM製番のバージョンアップの際に、時代のトレンドに合わせた新機能を搭載してもらえることを期待しています。
BIZXIM製番に関してもそうですが、DXに関しても幅広く提案してもらい、ITパートナーの域を超えてビジネスパートナーになってもらえることを期待しています。特に基幹システムをデータ活用の基盤としていくためには、当社内の部門を超えた連携が必要になりますが、ＮＴＴデータ関西など社外の知見もお借りしながら改革を進めていきたいと思っています。
左から、企画推進部 企画・広報課 課長 杉上 貴祥氏、取締役執行役員 企画推進部長 石垣 真一郎氏、企画推進部 情報システム課 課長 中村 晋氏
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生産管理システムを全面的に刷新！ ERPとのデータ連携を強化し、業務効率化とデータ活用を推進
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