導入事例

計測機器製造業 S社

計測機器製造業 S社

特注品を管理できるシステムを導入したいが
どこから始めればよいかわからない…

S社では長年使い続けてきたパッケージの陳腐化という問題が浮上する一方、その間にビジネスモデルが変化したことでシステムと実態の乖離が大きくなっていました。
そこで、各拠点単位に導入していたパッケージを統合し、業務の平準化を進めることになりました。

課題

需要高まる特注品。しかし、既存システムでは変更管理もままならず…

S社の主力製品はカタログ販売がメインの規格品でしたが、ここ数年は顧客仕様の要望が増えてきていました。「広い分野でお使いいただく製品なので使用シーンによってアタッチを変えたいというニーズが増えており、それらに対応した特注品の需要が増えていました」と生産管理を担当するM氏は言います。ところが、この特注対応は、既存の生産管理システムでは管理しきれなくなっており、多くの問題を抱えていました。中でも変更管理の煩雑さは深刻でした。タイムリーに変更内容が与える影響範囲を把握することができず、進捗やコストにも影響し、多くの余剰品を抱えざるを得ない状況でした。特注品は注文ごとに仕様が異なるため、必要最低限の部品在庫に留める必要があり、改善を求められていました。

個別対応の管理ができずクレームも。システムの見直しを進めたいが何から手をつければよいかわからない!

一方で、出荷後のサポートについても課題となっていました。規格品の場合、部品が全て同じなので故障や不具合もすぐに対応できていました。ところが、特注品は製品によって部品が異なるため、個別対応が複雑になっていました。「問合せてもすぐに回答をもらえない」というユーザの不満の声が営業部門に寄せられていたのです。
今後も特注品の需要が伸びることは間違いありません。ユーザの要望に応えられるよう管理方法を見直したいのですが、規格品は現状システムのまま使い続けたいという社内の意見もありました。M氏は何から手をつければよいかわからず、システム統合は暗礁に乗り上げてしまいました。

課題のポイント

  1. 既存システムとビジネスモデルに乖離が生じている
  2. 特注品の生産管理ができていない
  3. 現状のGAPを埋めるシステムを選定したいが何から手をつければいいかわからない

ビジネスモデルに即したシステム統合。選定時に必ずすべきこととは?

解決

解決のポイント

  1. いきなりシステムを導入するのではなく、現在のビジネスモデルに対応したあるべき姿を作り上げた
  2. 受注生産に特化したERPソリューションでビジネスモデルに合ったシステムを選定
  3. 課題の洗い出しによって特注品管理でもパッケージの機能をフル活用できた

受注生産に軸足を置きながらも、繰り返し品にも対応できる

今の業態に合う管理方法がないか探していたM氏は、NTTデータ関西が受注生産を想定したERPソリューションを持っていると知り、営業とコンタクトをとりました。
NTTデータ関西の『Biz∫SCAW製番管理システム』は、多品種少量生産を行う業務用件にフィットしたソリューションで、FA装置や精密機械などS社に近いところでの採用実績が多数ありました。紹介された事例の中にはS社のように余剰部品の削減課題を持っていた企業もあり、統合管理システムによって拠点を跨いでもシームレスに情報へアクセスできるようになった例など、興味深いものでした。「出荷後サポートの問題も、パッケージの標準機能なのでタイムリーに個別対応できると聞き、納得でした。探し物が見つかった、そう直感しました」(M氏)。

導入前に課題を洗い出し目標設定をしたことで、パッケージの機能をフル活用できた

M氏は、担当営業に現状を相談しました。すると、「貴社のようなケースは、業務の洗い出しや課題抽出をきちんと行うことが不可欠です。まずは全体設計を一緒に行いませんか?」と、コンサルティングフェーズである『IT構想策定サービス』を提案されました。詳しく聞いてみると、S社のように繰り返し生産型からカスタム生産型へ業態シフトしていく過程では、属人化した従来の仕事のやり方を見直し、業務フローも大きく変わる可能性があります。そのため、新たなビジネスプロセス・管理形態を検討し、現場のコンセンサスを得たうえで、システム導入に着手することが得策だというのです。
「営業さんの言うことはもっともでした。既に自分達だけでは手に負えないことを痛感していましたし、実績多数のNTTデータ関西さんなら安心してお願いできると思いました」(M氏)。
S社はシステム導入に向け、まずは自社現状の課題を的確に洗い出すところから始めました。第三者の視点でヒアリングをしてもらうと、今まで気づけなかった課題がまだまだたくさんあることがわかりました。S社は特注品ビジネスの管理精度向上に向けて、パッケージの持つ機能をフルに活用していく全社方針の下、準備を進めています。

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