導入事例

動力電源装置製造業 A社

動力電源装置製造業 A社

バージョンアップもリプレイスも、イニシャルコストが変わらない! それでも非効率な現行システムを使い続けるべき?

A社はパッケージ版の生産管理システムをカスタマイズし、受注生産型の自社製品を管理していました。

課題

生産管理システムのバージョンアップ、見込んでいた予算を大幅にオーバー!

長年使ってきたシステムのハード&ミドルウェアのサポート切れを控え、A社はバージョンアップを検討する必要に迫られていました。担当のY氏がベンダーに見積を依頼したところ、提示された費用はなんと導入時と変わらない額…。ベンダー曰く、既存パッケージは最新のインフラ環境では動作しないので、パッケージの最新バージョンで再度カスタマイズが必要、とのことでしたが、A社にとっては予算の枠を大幅に超える、想定外のものでした。 社内ユーザが多いシステムであるが故に、バージョンアップを簡単に判断すべきでないと考えたY氏のチームは、ユーザヒアリングを実施しました。すると、多くの部署から「今のシステムはA社の業務に合っていない部分が多い。よいものがあれば変更して欲しい」という意見が挙がってきたのです。

システム連携ができずに生じていた非効率な間接作業。売上予測が立たない点も問題に。

詳しく聞いてみると、既存システムはそもそも受注生産を想定したものではないうえに営業システムや設計情報システムと連携ができておらず、多くの部門で間接業務が多数発生していたというのです。「洗い出した結果、システムとExcelの重複管理など、こちら側が把握していない非効率な業務がたくさんあることがわかりました」(Y氏)。 一方で、経営層から売上予測が甘く見込みを立てられない点を問題視されており、販売管理システムとの連携強化が求められていました。さらに標準原価計算を止めて個別原価計算を実現することも要求されており、これらの課題全てを解決すべく社内プロジェクトを発足し、検討を始めました。

課題のポイント

  1. OSのサポート切れに伴い生産管理システムをバージョンアップしたいが初期構築と同等のコストがかかる
  2. システム連携ができておらず部門間の間接業務が多く発生
  3. 販売管理システムとの連携を強化し売上予測の精度を高めたい
  4. 引合案件管理、受注残管理により先々の仕事量・工場稼働率の見通しを把握したい

連携不足を解消し、一気通貫で全てを管理できるようになったわけとは?

解決

解決のポイント

  1. バージョンアップと変わらないイニシャルコストでリプレイス対応
  2. 個別受注生産に特化したシステムがあらゆる業務を網羅、システム連携不足の問題を解消し、間接業務の効率化を達成
  3. 情報の一元管理により各種経営データ(在庫データ、原価予実データ、製品シリーズ別損益データ、受注売上予測データなど)の即時取得
  4. 個別原価計算をリアルタイムに把握でき、実態原価と着地見込みの精度向上

引合発生からアフターサポートまで、受注生産に特化したシステムで一元管理ができる

情報収集を行う中、受注生産に特化したシステムがあることを知ります。興味を持ったY氏は、製品ベンダーであるNTTデータ関西にコンタクトをとりました。
営業担当から紹介された『Biz∫SCAW製番管理システム』は、個別受注生産に特化したシステムとして開発されており、引合発生からアフターサポートまでを一気通貫で管理できるERP型の製品でした。「製品説明を聞いただけで、弊社のビジネスモデルに適合すると直感した」と言うY氏は、プロジェクトチームを集め、さらに詳しく話しを聞くため社内説明会を開催しました。

自社にフィットしたシステム選定で導入後もスムーズに稼動。予実管理の精度も向上。

製品説明の中でも、『Biz∫SCAW製番管理システム』は、どの工程からでも原価データを抜き出すことができるので、正確な予実把握と原価整理ができるという点で経営層に近い部門から高い評価を得ました。また、アプリケーションの操作性の高さが社内ユーザから好評ということもあり、同製品を導入する方向で検討を進め始めました。
要件定義後に出てきた見積はイニシャルコストが現行ベンダーと比較しても申し分なく、これで既存システムでは解決できていない課題が劇的に改善されるのであれば…という判断となり、満場一致で決定しました。またこのパッケージは、元々別プロジェクトとして検討する予定にしていた会計システムもオプションとして用意されており、情報の一元化が図れるようになっていたことから、経営層と相談し会計も合せて導入することにしました。
「導入時にはユーザトレーニングも兼ねて丁寧に進めていただきました。その甲斐もあってか、導入後は大きな問題もなくスムーズに稼動することができました」とY氏。システム連携不足による間接業務もなくなり、社内全体の生産性が高まってきているとそうです。

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