貿易事務手続きにおける経営課題
経営者様が抱える課題は数多くある中、近年では従来以上に事業活動を通じて企業の利潤を追求するだけでなく、社会的貢献を果たすための責任が問われています。企業が担うSDGsへの取り組みが脚光を浴び、各社は「DX」というキーワードのもとに様々な変革への取り組みを加速しています。
昨今、経営者様が抱える課題の中でも、「生産性向上（働き方の改革）」、「物流の効率化」、「事業基盤の再編」といった視点への取り組みがより重要になってきております。
国際物流を担う企業様におかれましても、紙面によるやり取りとなっている貿易手続き業務をデジタル化し、従業員の働き方改革を推進させ、物流業務の見える化により、これまで以上の環境面への配慮、貢献が求められています。
国際物流を行う上で必要な貿易書類は、荷主企業を中心にサプライヤー、フォワーダー、船社などの複数の企業間で綿密な連携が必要ですが、連絡手段の多くはFAXやE-mailが使用されており、情報が散在しているため、コミュニケーションが煩雑となり、業務負担が大きいという課題があります。
経営課題への貢献
“ガバナンス強化”と“貿易業務の効率化”を両立
「B2B TradeCloud®」が経営者様に選ばれる理由
1. 連携自動化の推進による「貿易業務の見える化」、「働き方の改革」への貢献
- 従来自社に閉じた中で最適化されてきた貿易手続きの見える化を、貿易手続きに係るすべてのステークホルダー（海外顧客、仕入先、乙仲、船社等）間でオープンにすることで、自社のみならず貿易業務全体の最適化が図れます。
- ステークホルダー間でセキュアに情報共有が図れ、貿易手続き書類が「B2B TradeCloud®」へ格納されたことを自動探知し、関係者に自動でメール通知されるので、業務従事者の手間が大幅に削減されます。
2. 貿易手続き書類の自動生成による「働き方の改革」の推進とデータ品質向上への貢献
- APIによる連携が可能なため、基幹系システムとの連携がし易く、従来人手を介して作成していた貿易手続き書類を自動生成し、従業員の「働き方の改革」を促進します。また、貿易手続き書類のレイアウトも自由にカスタマイズでき、各企業様の特色も活かせます。
- 税関審査には正確な情報連携が常に求められ、間違いがあると作業の手戻りが発生し、作業の非効率に繋がるだけでなく荷主様からの信用にも影響を及ぼしかねません。貿易手続き書類の自動生成により、人手を介する間違いを軽減させ、データの品質の向上が図れます。
- 「B2B TradeCloud®」をNACCSと連携させることで輸出入の許可通知書を自動取得し、自動振り分けができます。
3. クラウドサービスの採用により「事業基盤を再編」、管理業務の負担を軽減
- 2022年（令和4年）1月1日から改正電子帳簿保存法が施行されました。猶予期間をはさみ2024年（令和6年）1月1月からの義務化に向け、貿易手続き書類の電子化においても、法的要件への対応が必要となります。改正電子帳簿保存法のシステム要件を満たし、更にクラウド上でのサービスとなることから管理業務の負担にも貢献します。
- 定期的に求められる税関監査へ対し、貿易手続き書類の一元管理はもとより、多彩な検索による対象書類のスムーズな確認で、無駄を省き効率化が図れます。
- 進捗ステータスの管理、簡易ワークフローとしての活用が見込めます。