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経験者が語るIT部門運営の秘訣
前回は、デジタル化を円滑に進め、効果を出していくためには人財投資が重要であることをお話ししました。IT部門はIT専門家として構築・導入の中心を担います。
一方で、「なぜ、何のためのデジタル化であるか」「その具現化に向けた企画」「利用現場の意識変革」「利用現場のリテラシー向上」など経営、企画者、推進者、利用者が総合的に関わること、すなわち人財投資が成功に向けて重要であることをお伝えしました。
今回は、デジタル化を進める上での「きっかけ」と「目的」、「経営層の参画」、「各推進事項の牽引者」などについて提言いたします。
デジタル化に取組むには、さまざまなきっかけがあります。筆者の経験として分類すると、主に下記の4パターンになると考えています。
| パターンと分類 | 概要と目的 |
|---|---|
| パターン①企業変革実行型 | ■概要 ■目的 |
| パターン②業務変革・改善 実行型 | ■概要 ■目的 |
| パターン③システム課題起因に よる業務変革・改善 実行型 | ■概要 ■目的 |
| パターン④システム課題の 解決型 | ■概要 ■目的 |
パターン①は、グローバルにビジネスオペレーションの統一などに取組むようなケースであり、トップダウン思考で取組むパターンです。外資企業に多く見られる、経営者が目指すゴール実現型です。
パターン②は経営層や事業幹部からのきっかけにより、ビジネスや事業の改革・改善、またはビジネス課題解決手段として、デジタル活用により取り組むパターンです。
パターン③は、システムの陳腐化・老朽化・維持困難というIT部門発のきっかけでありますが、経営層や事業部門が参画し、それを機に業務プロセスの見直しやビジネス課題解決に取組むパターンです。
パターン④はシステムの陳腐化・老朽化・維持困難というIT部門発のボトムアップ型のきっかけで取り組むパターンであり、投資額が大きく、費用対効果が出にくい可能性があります。
デジタル化推進には投資が不可欠です。その際に、経営層が「なぜ(Why)」「何を(What)」「どの価値観(Value)」をどのように持つかが、参画度・関与度を左右します。

前項で述べたきっかけのうち、パターン①はトップダウン思考であるため、参画度・関与度が最も高くなります。逆に、パターン④はIT部門からのボトムアップであるため、参画度・関与度が低くなります。
特にパターン④は、情報システム固有の理由であるため、経営層だけでなく、事業部門や利用者の賛同も得られにくいと考えられます。
次に、デジタル化プロジェクトの進行中における参画・関与についてお話しします。このフェーズにおける経営層の役割は、プロジェクトを予定通りに進捗させ、期待効果を計画通りに実現していくことです。具体的には、プロジェクト進行中に発生する課題へ直接関与し、適時・的確に把握した上で、スピード感をもって対処していくことが求められます。
また、国内外の経済状況や自社ビジネスの変化などを踏まえ、必要に応じた軌道修正も必要です。さらに、モノ・ヒト・カネの投資について迅速かつ適切に判断するため、社長、担当役員、幹部間の密な連携が重要です。
次に、デジタル化の目的についておさらいします。前項でも少し触れましたが、重要なのは「なぜ(Why)」「何を解決する(For What)」です。つまり、何のためにデジタル化の投資を行うかということです。それを従業員に発信し、必要に応じて意識変革、浸透、啓発を行っていく必要があります。
以下に、目的について例示しながら考察します。
例1:生産性向上
効率化・合理化・自動化・標準化は手段であり、それを行って何を達成するのか
が重要です。例えば、固定費削減や生産性人口減少への対策、人財パワーの有効活用などが挙げられます。
例2:可視化、見える化
可視化・見える化も手段であり、真の目的としては、KPI達成度の把握、異常兆候のアラート、問題点・課題の把握、適時・的確な打ち手によるビジネス計画の円滑な遂行などが挙げられます。
例3:他社との差別化、訴求力向上
差別化や訴求力を向上させるために、デジタル化によって顧客体験データを収集し、それを分析・活用してビジネスモデルを変革することなどが例として挙げられます。いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)です。
<ビジネスモデル変革の例>
・商品を変える ・売り方を変える ・作り方を変える
例4:情報セキュリティ対策投資
近年は大手企業において、大規模なサイバー攻撃により長期間にわたって業務へ影響が出ており、企業にとって情報セキュリティ対策は重要な課題となっています。
情報セキュリティの対策としては、会社にとって守るべき情報、データ、デバイス、情報システムを洗い出し、機密性・完全性・可用性についてリスク分析を行うことで、投資の価値観が明確になっていきます。また、日常の監視や万一の際も対応できる手順の策定、いつでも動けるように訓練するなど、人的投資も重要な要素です。
例5:基幹業務システムの目的例
基幹業務システム構築については、下記の図のような効果が期待できると考えます。

デジタル化を進める上で必要な事項と牽引者をまとめると、下記の表の内容になります。
| 対策牽引者 | 取り組み事項 |
|---|---|
| 経営層 | ①デジタル化推進(業務変革)を行うための意識変革 ・現場部門:仕事を変える、データを使いこなす ・IT部門:テクノロジー視点から事業貢献視点へのスタンス変革 |
| 経営層 | ②業務プロセスとデータの責任範囲(オーナー)についての体制整備(縦割りから横串へ) |
| 経営層/幹部層 | ③全体最適に見合った組織・人員配置の見直し |
| 幹部層/現場部門 | ④求めるビジネスに必要な業務プロセス・ルールの構築 |
| IT部門 | ⑤求めるビジネスに必要な機能を搭載した情報システムの構築 |
| IT部門企画 ▶現場部門実行 | ⑥求めるビジネスに必要なデータの「整備・構築」「維持」「活用促進」 |
| IT部門 | ➆効果を出すための訓練・教育(リテラシー向上含む) |
今回のまとめは以下の通りです。
・ 「なぜ、何のため(Why/For What)」について、経営参画が必須です。
・ 経営参画が弱いと、手段(IT)が目的になってしまいます。
・ 業務プロセスやデータの管理責任者(オーナー)を組織の縦割りではなく、組織横断の観点で、横串として明確にすることが重要です。
・ モノ(IT)の投資に合わせて、デジタル化に関するヒト(育成、教育、投入)の投資が重要です。
現在では、各種情報システム、AI/生成AI、RPA等の機能は、「ヒト」に代わって「複雑な処理」「大量の処理」を休まずに短時間で代行してくれます。しかし、期待効果を出していくには「ヒト」が最重要ポイントです。人が関わる重要な事象は次の通りです。
「ヒト」という切り口で重要なのは、下記の二点となると考えます。
前回と今回で述べた内容が、皆様におけるデジタル推進のご参考となれば幸いです。
オフィスJOE
小林 譲 氏
【経歴】