CASE

intra-mart(ERPフロントソリューション、経費旅費精算)の導入事例
| 会社名 | 株式会社日本触媒 |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪府 |
| 資本金 | 250億3800万円 |
| 従業員数 | 連結:4,574名 単独:2,443名 |
「株式会社日本触媒」は、紙おむつの原料となる高吸水性樹脂で世界トップクラスのシェアを誇る化学メーカーです。高吸水性樹脂の主原料であるアクリル酸や、洗剤の主要成分である界面活性剤の原料となる酸化エチレンなど、基礎化学品の生産技術に強みを持ちますが、近年、より高付加価値で成長が見込まれる「ソリューションズ事業」の拡大を目指しています。 そのための基盤を整備すべく、情報システムの刷新にも取り組んでおり、ERPのフロントソリューションに「intra-mart」と「intra-mart Accel Kaiden!」を採用しました。
旅費・経費精算システムのユーザビリティが向上し、当該事務業務に充てる時間が大幅に削減できた。
アナログなワークフローをデジタルに置き換え、ペーパーレス化を促進するとともに承認リードタイムを短縮でき、柔軟な働き方が可能となった。
本稼働後もintra-martの活用範囲はどんどん広がっており、グループ会社も含めた全社共通の統合プラットフォームになりつつある。グループ全体のITガバナンス強化やIT部門のリソース不足解決に大いに期待する。
DX推進本部 IT統括
部長
鈴木 聡 氏
DX推進本部 IT統括部
平井 良樹 氏
DX推進本部 IT統括部
岸根 理恵 氏
DX推進本部 IT統括部
佐野 みどり 氏
鈴木氏:日本触媒は高品質素材を安定的に大量生産するビジネスモデルで成長してきましたが、現在、個々の顧客課題に応じて独自のソリューションを提供する「ソリューションズ事業」を拡大し、より高収益なビジネスの比率を高めようとしています。そのための経営改革の一環でデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んでおり、デジタルテクノロジーへの投資も活発に行っています。
これらの取り組みは最近になって突然始めたわけではなく、前段階として2018年度から基幹システムの刷新に取り組んできました。当時の中期経営計画として、ITを活用した業務見直しによる生産性向上や働き方改革を進めることになっていましたし、従来活用していたERP「SAP ECC6.0」の標準サポートが2025年に期限切れになるという事情もあり、SAPの最新「S/4HANA」を導入するとともに、ERPのフロントソリューションについても網羅的に整備することにしました。
平井氏:ERPフロントの整備にあたっては、基幹システム構築プロジェクトのテーマのひとつに、「ワークフロー承認機能の強化と利便性向上」がありました。当社ではSAP導入当初より、システム周辺業務において、人の手を介する業務が数多く存在し、その中でもワークフローにおいては、紙に押印といった昔ながらの承認プロセスが課題となっていました。これを解決するために、必要な承認情報の書き込みや資料ファイル添付機能を有していること、また一覧性を持った承認画面の作成や現在のワークスタイルにあったモバイル経由での社外からの承認可能な仕組みが求められました。
もう1点、テーマとして、「データ入力の簡素化・省力化」がありました。SAP機能において、特に煩雑なオペレーションの中から、幅広い従業員が使用する経費・旅費精算の入力・承認機能の負荷低減を取り組むこととしました。また、SAPが当該モジュールを提供しないことになったので、別途ツールを採用する必要もありました。これらの課題に対するソリューションとして、intra-martとAccel Kaiden!(intra-mart基盤上で動作する、経費・旅費精算機能を備えたバックオフィス業務向けアプリケーション)を導入することにしました。
鈴木氏:ERPフロントとしての導入後、intra-martの活用範囲はどんどん広がっています。グループ会社への展開は今後さらに推進していきますし、適用業務も拡充しており、例えばERPのマスター登録などにもintra-martのワークフローを既に活用しています。ITに関する申請など、ERPフロント以外の領域もintra-martでワークフローを構築していく方針です。グループ全体が、できるだけ幅広い業務で共通の入口から業務基盤に入り、共通のルールで仕事を進められるようにするのが目指すかたちです。
こうした全社共通の統合プラットフォームの整備を進めることで、定常業務を効率化できますし、グループ全体のITガバナンス強化にもつながります。各グループ会社がIT部門に十分なリソースを独自に確保するのはなかなか難しいですが、そうした課題の解決策にもなり得ると期待しています。
平井氏:intra-martの導入にあたっては、自社である程度の開発やメンテナンスができるようになることも視野に入れています。現時点では100%内製化を目指すという方針ではなく、内製と外注のハイブリッドを前提に、最適な運用体制の検討と社内人材のスキルアップにも取り組んでいます。そして、SAP周辺業務に限定せず、intra-mart基盤のさらなる利活用を推進していきます。
平井氏:2点、要望がございます。
1点目は、intra-martを利活用していく上で、当社で内製をできることがポイントとなります。intra-martは他の同様のローコード開発ツールに比べ、スキル習得面で、若干ハードルが高いと感じておりますので、システム部門の観点からも、迅速な開発や早期に運用定着できる仕様へと近づけていただきたいです。
2点目は、海外展開を見据え、システム面で言語機能は対応していますが、体制面において、海外拠点導入を想定し、充実を図っていただきたいと考えております。
最後に、今回のプロジェクトに携わり、intra-martは、点在するアナログな業務に対して、適用可能な柔軟性・拡張性の高い仕組みであると認識しましたので、この基盤をさらに広げていくために、よりユーザーフレンドリーなシステムへのバージョンアップに期待しております。
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